第五章 欧州の分断と再統合

　欧州は、統合への道を歩み続けてきたその歴史の中で、幾度となく「分断」の危機に直面してきました。第二次世界大戦の深い傷から立ち上がり、「二度と同じ過ちを繰り返さない」という固い決意のもと、経済から政治へとその統合を段階的に深化させてきた欧州連合（EU）は、まさに人類が挑んだ最も壮大な平和と統合のプロジェクト、と言えるのではないでしょうか。単なるモノやサービスの自由な行き交いだけでなく、共通の通貨を導入し、国境を越えた人々の自由な移動を認め、さらには共通の政策を打ち立ててきたのですから。

　しかし、残念ながら2026年現在、この尊いプロジェクトは、これまでになく深刻な課題の渦中にあります。特に記憶に新しいのは、やはり英国のEU離脱、いわゆるBrexitでしょう。これはEUの統合プロセスに大きな亀裂を生み出しただけでなく、他の加盟国にも「もしや」という政治的な動揺をもたらしました。また、各国で勢いを増すポピュリズム、大衆迎合主義は、EUの統治が「エリート主義」や「官僚主義」に陥っているという不満を背景に、国家主権の回復を声高に叫び、加盟国間の協調を阻害する要因となっています。さらに、シリア難民危機に端を発する移民問題は、国境管理のあり方から受け入れ体制、文化的な摩擦に至るまで、実に多様な課題を生み出し、加盟国間の意見の対立を深刻化させました。そして、経済格差。南北欧州、あるいは東西欧州の間には、いまだ大きな経済力の隔たりがあり、これが財政支援の議論や社会保障制度の維持に暗い影を落とし、欧州の結束力を内側から蝕んでいる、そう感じずにはいられません。

　こうした内部的な困難に加え、外部からの圧力も欧州を揺るがしています。何と言っても、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく「平和な大陸」として享受してきた「平和の配当」（冷戦終結後、軍事費を削減し経済発展に集中できた恩恵のことです）という時代が、もはや完全に終わりを告げたことを、欧州各国に突きつける結果となりました。これにより、これまでとかく軽視されがちだった国防力の再構築が急務となり、各国は国防予算の増額や軍事協力の強化へと動き出しています。ところが、その過程で改めて浮き彫りになったのは、欧州がいまだ軍事面でも経済面でも、米国への依存から完全には脱し切れていない現実です。北大西洋条約機構（NATO）を通じた米国の軍事力への依存は依然として大きく、経済的に見ても米国の巨大な市場や金融システムの影響を強く受けているのは明らかです。このため、欧州は「戦略的自律性」（つまり、自らの意思で安全保障や外交政策を決め、実行できる能力）の追求と、伝統的な「大西洋同盟」（米国との同盟関係）の維持という、二つの大きな目標の間で非常に難しいバランスを取ることを迫られているのです。どちらか一方に偏りすぎれば、欧州自身の安全保障や国際的な発言力が損なわれる可能性があるため、極めて慎重な舵取りが求められている、というのが現状でしょう。

　2050年を見据えた時、欧州が世界において「地政学的プレーヤー」（国際政治の舞台で確固たる存在感と影響力を持つ主体、という意味合いです）としての地位を保ち続けられるかどうかは、まさにこの統合をいかに深化させられるかにかかっている、と私見では考えます。もし、このまま分断が進み、内部の対立が解消されなければ、欧州は国際社会におけるその影響力を失い、米国と中国という二大超大国の間で埋没してしまう可能性が非常に高いでしょう。これを避けるためには、いくつかの分野で具体的な進展が不可欠だと感じます。第一に「共通防衛」。加盟国が手を取り合い、共同で防衛能力を構築・運用する体制を強化しなければなりません。第二に「財政統合」。ユーロ圏の安定を確実なものにし、経済格差を是正するには、さらに踏み込んだ財政協力や共通の財政政策が必要不可欠です。そして第三に「デジタル主権」です。巨大IT企業の支配に対抗し、データプライバシーの保護、AI（人工知能）技術の開発、そしてサイバーセキュリティの確保など、デジタル分野における欧州独自の規範と能力を確立することが急務中の急務です。これらの分野で具体的な統合が進んでこそ、欧州は真の意味で自律し、国際社会でその存在感を存分に発揮できるようになる。そう信じています。