権威主義の台頭、その誘惑

　2026年の世界を見渡すとき、私が最も懸念している傾向の一つが「権威主義の台頭」です。これは、単にどこかの国で独裁体制が強まっている、という単純な話では済まされません。かつては民主主義の手本とされた国々でさえ、ポピュリズム、つまり大衆迎合主義が勢いを増し、何よりも強力なリーダーシップを求める声が、なぜか日増しに高まっているように感じるのです。その結果、個人の権利や表現の自由、多様な意見を尊重する、といった自由主義的な価値観が、まるで潮が引くようにじわじわと後退しつつあるのが、今の現実ではないでしょうか。

　特に、中国やロシアといった権威主義体制を敷く国々は、自らの統治モデルこそが効率的で安定をもたらすと、非常に自信をもって主張しています。彼らはそれを国際社会に積極的に広めようとし、民主主義が抱える意思決定の遅さや社会の分断といった弱点を、時に巧みに指摘します。そして、国民の生活や社会の秩序を保つためには、やはり強力な中央集権的統治が不可欠なのだと説く。こうした主張は、グローバルな不確実性や経済的な不安が広がる中、一部の国々で「なるほど、それも一理ある」と受け入れられつつある現状を、私たちは直視しなければなりません。

　この権威主義の台頭に、さらなる拍車をかけているのが、皮肉なことにデジタル技術の飛躍的な発展です。現代の権威主義体制は、20世紀のそれとは比べ物にならないほど、国民の統治能力を向上させています。例えば、AI（人工知能）を活用した監視システムを想像してみてください。顔認証技術と膨大な監視カメラ網が組み合わさることで、都市のあらゆる場所で人々の行動がリアルタイムで追跡されてしまう。そうすれば、反体制的な動きや不穏な兆候を早期に察知し、未然に防ぐことが、残念ながら容易になるのです。

　ソーシャルメディアの検閲も、以前よりずっと巧妙になりました。AIによる自動分析で、体制にとって不都合な情報や意見は、国民の目に触れる前に即座に削除される。さらに、政府が意図的に流す「情報操作」によって、世論を特定の方向に誘導することも、彼らにとっては朝飯前かもしれません。そして、デジタル通貨、特に中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入は、政府が国民の経済活動を詳細に把握し、必要であれば制限を加えるという、恐ろしい可能性を秘めています。特定の物品購入を制限したり、反体制派の資金を凍結したり。かつてないほどの経済的統制が、いとも簡単に可能となるのです。これらのデジタルツールは、過去の独裁体制が夢にも見なかったような、はるかに効率的で安定した権威主義的統治を、現実のものとしつつあります。

　こうした技術の進化を目の当たりにすると、ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』で描かれた監視社会が、絵空事ではなく、現実となる可能性が以前よりもずっと高まっていることに、肌寒いものを感じます。技術的な観点から見れば、市民のあらゆる活動を記録し、分析し、管理する「完全な監視社会」を構築するための手段は、もう私たちの手の中にあると言っても過言ではありません。スマートフォンの位置情報、オンラインでの購買履歴、SNSでの発言、そして街中の監視カメラ映像。これら全てを統合・分析すれば、個人の生活は透明化され、政府の意図しない行動は即座に特定されるでしょう。果たして、これで良いのでしょうか。

　しかし、問題は純粋に技術的な可能性だけに留まりません。本当に重要なのは、「社会がそうした体制を受け入れるかどうか」という、私たち自身の選択と意思です。安定や安全、経済的な豊かさを求めるあまり、人々が自らの自由やプライバシーを、自ら進んで手放してしまうような事態が起こり得るのか。あるいは、そのような統制を「まあ、仕方ない」と当然のこととして受け入れてしまう世代が育っていくのか。2050年に向けて、この「技術が提供する権威主義の誘惑」と「自由と民主主義を守ろうとする側の闘い」は、人類がどのような未来を歩むかを決定づける、文字通り最も重要な要素の一つとなるでしょう。これは、私たち一人ひとりの選択と行動、そして未来への意思にかかっている。そう、私は強く信じています。